このような気持ちになっている人はいないでしょうか?
この記事では、転職を決意した人が退職する時にやるべき手続きについて紹介していきます。
退職手続きがよく分からず、転職の最初の一歩が踏み出せない人は、ぜひ参考にして下さい。
転職を決意した人の退職までの流れ
転職を決意した人が実際に退職するまでの主な流れは、転職先が決まっている人といない人で、次のようになります。
しかし、転職先が未定の人は、会社での手続きを終えた後は、退職後の手続きを全て自分でやる必要があります。
また、それと並行して転職活動も進めていく必要があるため、退職後の負担が大きくなります。
このように、退職後に転職先が決まっている人といない人では手続きが大きく異なるため、それぞれのケース別に退職手続きを紹介していきます。
転職先決定者の退職手続き
退職手続き1:会社での退職手続き
転職を決意し、退職までに転職先が決まった人は、なんの不安もなく次の職場へ転職することができます。
会社での手続は、大きくわけて次の3つになります。
- 退職届の提出
- 会社から預かった物の返却
- 会社から受け取る書類
退職届の提出
退職日までに書いた退職届を提出しましょう。
会社から預かった物の返却
会社から預かっていたIDカードや名刺、備品などは忘れずに返却するようにしましょう。
在職期間が長い人は会社から預かっている物も多くなるため、退職日が決まった人は、時間を見つけて机の中を少しずつ片付け始めることをおすすめします。
会社から受け取る書類
会社から受け取る主な書類は、次の書類になります。
- 離職票→失業保険を受給する時に必要になります。
- 源泉徴収票→転職先での年末調整や個人で確定申告する時に必要になります。
- 年金手帳→入社時に会社へ預けているので、返却してもらうようにしましょう。
- 雇用保険被保険者証→紛失を防ぐために会社で保管していることも多いので、退職時に返却してもらい、転職先に提出します。
退職手続き2:退職後の手続き
転職先が決まっている人は、転職先へ提出する書類の準備をしますが、社会保険の手続きは転職先の会社がやってくれるため、特に手続きは必要ありません。
退職手続き3:転職先の入社手続き
転職先の会社に提出する書類として、先ほど退職する時に返却された書類も含めて、次の書類を用意しておけば間違いありません。
- 源泉徴収票
- 扶養控除等申告書(転職先から渡されます)
- 健康保険被扶養者異動届
- 給与振込先の届書
転職先未定者の退職手続き
退職手続き1:会社での退職手続き
退職後の転職先が決まっていない人も、会社での退職手続きは転職先決定者と同じになります。
退職届をまだ提出していない人は「退職届けの発酵」も試してみて下さい。
詳しくは下の記事で紹介していますが、退職届を一定期間手元に置いておくことで、自分の退職に対する気持ちが変化することもあります。
そのため、転職先が未定のまま転職を決意した人は勢いで退職をすることなく、もう一度冷静になってから退職を決めて下さい。
退職手続き2:退職後の手続き
転職先が決まっている人と未定の人では、退職後の手続きが大きく異なります。
転職先が未定の人は、先ほども紹介したように、退職後の全ての手続きを自分でやる事になります。
転職者の状況にもよりますが、転職先が未定の人は退職後に次の3つの手続きが必要になります。
- ハローワークで失業保険申請
- 健康保険の手続き
- 年金の手続き
ハローワークで失業保険申請
次の転職までに期間がある人は、失業保険の申請をすることができます。
失業保険を申請する時には、退職時に返却してもらった雇用保険被保険者証の提出が必要になるため、忘れずに会社から返却してもらいましょう。
国民健康保険の手続き
退職後は、会社に在職していた時に加入していた健康保険から、国民健康保険への切り変えが必要になります。
退職から14日以内に、住んでいる市町村区の健康保険担当の窓口へ行き、離職票のような健康保険の資格喪失日が分かる証明書と、各市町村で定められた届出書、印鑑を持って加入手続きを行います。
年金の手続き
会社に在職していた時に厚生年金に加入していた人は、退職によって国民年金への切り替えが必要になります。
退職から14日以内に、離職票など退職日を確認できるものと年金手帳、印鑑を持って各市町村役所の国民年金窓口へ行き手続きを行います。
まとめ
転職を決意した人が退職する時にやるべき手続きについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょか?
退職する時の手続きは、転職先が決まっている人といない人で、大きく異なることが分かりました。
次の生活へスムーズに移るためにも、退職手続きをしっかりと行ってから退職するようにして下さい。