転職する時には身元保証人が必要？両親以外の身元保証人を用意できない時の対処法

転職する時に身元保証人が必要な理由とは？

転職した企業によっては、入社時に身元保証書の提出を求められることがあります。

身元保証書は、転職者本人の故意または重過失によって企業側が何らかの損害を受けた時に、本人と保証人が連帯して賠償責任を負うものになります。

会社としては、新しく入ってくる転職者を面接を通して確認しているとはいえ、どのような人なのかは完全に理解していません。

そのため、会社は何かあった時のリスク回避として、身元保証書の提出を求めることになります。

転職すると必ず身元保証人を求められる？

身元保証人を求めるかどうかは、転職先企業によって異なります。

下のデータからは上場企業、非上場企業ともに70％以上の企業で身元保証を行なっていることが分かります。

少し前のデータになるため、様々な契約が厳密になっている現在では、さらに身元保証を行う企業が増えていることが予想されます。

転職者の中には、身元保証書の提出を求められることで、自分が信用されていないと感じる人もいます。

しかし、現在では身元保証を行うこと自体は珍しいことではなくなっており、提出を求められた時は、しっかりと書類内容を確認した上で速やかに提出するようにしましょう。

転職で両親以外の身元保証人を用意できない時の対処法

基本的に、身元保証人には自分の両親になってもらうことが多くなります。

会社から身元保証書の提出が1通の場合は、自分の両親に身元保証人になってもらうことで問題ありません。

しかし、会社から2通の身元保証書を求められた場合や、両親と同居している人が生計を異なる人の身元保証書を求められた時は、両親以外の人に身元保証人になってもらう必要があります。

両親以外の身元保証人としては、次のような人がいます。

友人

身元保証人になってもらうことをお願いして、引き受けてくれる友人がいる人は、友人に身元保証人になってもらうことができます。

親戚

親戚にも身元保証人になってもらうことができます。

企業が求める身元保証書に「〇〇親等以内の親族を除く」という規定があることもあります。

そのような場合、二親等ではダメな親族も、三親等の親戚では大丈夫ということになります。

身元保証書の規定によっては、両親以外の身元保証人として、親戚の人になってもらうことができます。

生計が異なる兄弟姉妹

企業が求める身元保証書に「生計を異なる人」という規定があることもあります。

そのような場合、自分の兄弟姉妹が同居している場合はダメですが、結婚や一人暮らしを機に、実家を出て生活している兄弟姉妹がいる場合は、身元保証人になってもらうことができます。

保証人代行会社

友人や自分の親族など、どうしても身元保証人になってもらう人がいない人もいます。

そのような時は「保証人代行会社」を利用することで、身元保証人の問題を解決することができます。

保証人代行会社は、利用者の経歴を調べた上で、全ての費用を含めて1件2〜3万円から身元保証を引き受けてくれるサービスとなります。

就業時の身元保証以外にも、次のような身元保証を受け付けています。

• 学校入学、奨学金の身元保証人
• 入院時の身元保証人
• 婚姻届・離婚届の証人
• 入居時の身元保証人

会社で何か問題があった時は、他の利用者が身元保証のために支払った料金から、会社へ損害賠償がされることになります。

そのため、どうしても身元保証人になってもらう人がいない人は、保証人代行会社を利用することで、身元保証人の問題を解決することができます。

転職で両親以外の人に身元保証人なってもらう時のポイント

両親以外の人に身元保証人になってもらう場合、「保証人」という響きから、頼んだ相手によっては借金の「連帯保証人」を連想して、身元保証人になることに慎重になる人もいます。

「身元保証法」では、次のように定められています。

第一条　引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス

第二条　身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス

「身元保証法　第一条」より

つまり、身元保証人が責任を負う期間は、期間の定めがない場合は3年間と定められており、期間の定めがあっても最長5年間と、身元保証人が負う責任を制限しています。

また、万が一本人が何か問題を起こした場合でも、賠償額の全額を本人と身元保証人が責任を負うのではなく、企業側の管理責任や状況なども考慮した上で、裁判所が決定することになります。

そのため、身元保証人に対する賠償責任は借金などの連帯保証人とは異なり、身元保証人に100％の損害賠償が請求される可能性はかなり低く、身元保証人の負う責任はかなり制限されています。

家族に身元保証人になってもらう時も必要ですが、家族以外の人に身元保証人になってもらう時にはリスクの低い点も含めて、しっかりと説明することが大切になります。

まとめ

転職先企業から身元保証書の提出を求められた人で、両親以外の身元保証人を用意できない時の対処法について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？

身元保証書は、企業がリスク回避のために提出を求める目的もありますが、身元証明書を提出させることで、転職者の仕事に対する意識を高め、責任を持って仕事に取り組ませる意味合いもあります。

書面内容をしっかりと確認した上で、提出期限内にしっかりと提出するようにして下さい。